介護職員に対する処遇改善は、これまでも法改正等における加算の設定などにより、賃金面や職場環境の改善等が求められておりました。令和6年4月の介護報酬改定に伴い、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設され、当法人内の各サービスにおいても同加算を算定し、サービスをご利用いただく皆様からの利用料と介護保険料をもとに、職員の各種処遇改善に取り組んでおります。
なお、当該加算の算定要件として、以下の職場環境改善要件を満たす必要があります。
- ① 下記の6区分のうち、それぞれ1つ以上の取り組みを実施している。
- ② 実施する取り組み項目などをホームページなどで公表している。
本情報公開は、上記②の要件に基づいた当法人における職場環境要件の具体的取組内容の公表であり、その内容は以下の通りです。
| １．入職促進に向けた取組 | |
|---|---|
| 内容 | 当法人の具体的取組内容 |
| ①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その他実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 法人理念をもとにした各事業所の運営方針を定めている。人材育成面ではハーモニー職員に求められる行動指針を定め、育成に活用している。 |
| ２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | |
| 内容 | 当法人の具体的取組内容 |
| ①働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修受講支援等 | 介護福祉士保有者の喀痰吸引研修について、法人が費用負担・研修日を勤務日として取得補助する。その他、法人派遣の研修に関しては、研修費を全額補助している。 |
| ②研修受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | 各キャリアにおける研修受講支援（キャリアパス上の設定）と、法人派遣の研修以外にも個人で受講した研修歴を、人事考課時に加点して反映している。 |
| ３．両立支援・多様な働き方の促進 | |
| 内容 | 当法人の具体的取組内容 |
| ①職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規社員から正規社員への転換制度等の整備 | 育児休業取得後に職場復帰した職員を対象とした短時間正規職員制度を導入しているほか、法人制定の正規職員転換規程に基づき、上長の推薦のもと、毎年度一定の要件を満たす対象者を正規職員へ転換している。 |
| ②有給休暇が取得しやすい環境の整備 | 毎月の衛生委員会において、法定数以上取得できるよう有給休暇取得の案内を行うほか、時間有給制度も導入している。 |
| ４．腰痛を含む心身の健康管理 | |
| 内容 | 当法人の具体的取組内容 |
| ①介護職員の身体負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 | 腰痛軽減を目的に、介護リフトを介護老人保健施設、地域密着型特養といった介護度が高い施設を中心に導入している。 |
| ②短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 事業所やセクションごとに、休憩室の設置をしている。健康診断は法定健康診断を全職員対象に毎年実施し、あわせて毎年度1回はストレスチェックも行っている。 |
| ③雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 | 毎月人事運営会議を実施し、職員の雇用に関する情報共有、指導などを実施しているほか、内部研修や外部研修への派遣も行っている。 |
| ④事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 法人制定の「事故発生の防止及び発生時対応の指針」において、事故対策委員会や紛争対応チームの設定と、管理者の責任のもと対応する内容が記載されている。 |
| ５．生産性向上のための業務改善の取組 | |
| 内容 | 当法人の具体的取組内容 |
| ①タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量削減 | 規模の大きい介護老人保健施設、地域密着型特養などに各種専門職記録の電子化（タブレット導入済）やセンサーマットなどを導入している。 |
| ②5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 | 毎月法人・各事業所単位で5S委員会を開催し、定期的な環境整備を実践中。また5S専門アドバイザーを外部から招き、定期的にラウンドを実施し指導を受けている。 |
| ６．やりがい・働きがいの醸成 | |
| 内容 | 当法人の具体的取組内容 |
| ①利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 毎月全職員を対象に、左記の内容などを含めた各種研修が受講できるよう、動画や実地研修を業務時間として実施している。 |
