介護職員に対する処遇改善は、これまでも法改正等における加算の設定などにより、賃金面や職場環境の改善等が求められておりました。令和元年10月より、消費税増税に伴う介護報酬改定の際、新たに「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人内の各サービスにおいても同加算を算定し、サービスをご利用いただく皆様からの利用料と介護保険料をもとに、職員の各種処遇改善に取り組んでおります。
なお、当該加算の算定要件として以下の3要件を満たす必要があります。
- ① 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得している。
- ② 職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っている。
- ③ 上記②の取組みについて、自法人のホームページを活用した取組み内容を掲載し、公表している。
本情報公開は、上記③の要件に基づいた当法人における処遇改善に関する具体的な職場環境要件の公表であり、その内容は以下の通りです。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み | |
|---|---|---|
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資質の向上 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）。 | 介護福祉士保有者の喀痰吸引研修について、法人が費用負担・研修日を勤務日として取得補助する。その他、法人派遣の研修に関しては、研修費を全額補助している。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。 | 各キャリアにおける研修受講支援（キャリアパス上の設定）と、法人派遣の研修以外にも個人で受講した研修歴を、人事考課時に加点して反映している。 | |
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労働環境・処遇の改善 |
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。 | 毎月の衛生委員会において、法定数以上取得できるよう有給休暇取得の案内を行っている。 |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入。 | 腰痛軽減を目的に、介護リフトを介護老人保健施設、地域密着型特養といった介護度が高い施設を中心に導入している。 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。 | 法人制定の「事故発生の防止及び発生時対応の指針」において、事故対策委員会や紛争対応チームの設定と、管理者の責任のもと対応する内容が記載されている。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備。 | 事業所やセクションごとに、休憩室の設置をしている。健康診断は法定健康診断を毎年実施し、同時にストレスチェックも行っている。 | |
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その他 |
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上。 | 介護老人保健施設で開催される「お茶っこハーモニー」、地域密着型特養が参加する「カフェすいれん」、グループホームハーモニー笹部が参加する「オレンジカフェ」といった、地域の閉じこもり予防、住民との交流の場にスタッフも参加し、専門性を活かした支援サポートを行っている。 |
| 非正規職員から正規職員への転換。 | 法人制定の正規職員転換規程に基づき、上長の推薦のもと、毎年度一定の要件を満たす対象者を正規職員へ転換している。 |
